2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
厚生労働省としては、平成三十年六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想等の政府方針等を踏まえ、より早期の安定就職につなげるため、専門的、実践的な講座ほど給付率を高くなるよう制度設計しております。
厚生労働省としては、平成三十年六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想等の政府方針等を踏まえ、より早期の安定就職につなげるため、専門的、実践的な講座ほど給付率を高くなるよう制度設計しております。
また、コールセンターでは、この医療機関の案内のほかに、国内の感染状況、また水際対策の状況とか、あるいはビザ関係などのお問合せも多くあり、ここにつきましても政府方針等を踏まえた正確な情報提供を行ってきています。 今後とも、関係省庁と密接な連携を行いながら、この国内における感染防止対策と訪日外国人旅行者の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴山国務大臣 今お話があったとおり、昨年十二月に改正入管法が成立をいたしまして、また、それに基づく政府方針等の決定を踏まえて、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議のもと、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が取りまとめられたところであります。
昨年十二月の原子力関係閣僚会議における「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針等の決定に関する地元の方々への説明についても、昨年末に文部科学大臣より直接説明するとともに、年明け以降も、文部科学省の担当局長等から福井県議会や敦賀市議会等での説明する機会をいただいてきたところでございます。
現行の目標策定指針自体におきましても、目標の策定状況、法人に関する種々の政府方針等を踏まえまして、主務大臣の下でのＰＤＣＡサイクルの実効性を高めると、また法人の実効性のあるマネジメントを向上させていくといったようなことから、適時に指針の見直しを行い、必要な変更を加える旨書いているところでございますので、今後、総務省といたしましても、必要性に応じまして適切に見直しを行ってまいりたい、このように考えてございます
委員会におきましては、前協定が失効したことによる影響、協定の有効期間を三年間とした理由、諸外国と比較して我が国の米軍駐留経費負担が突出して高い理由、米軍基地内での労働法制の遵守、光熱水料等の非効率な支出を見直す必要性、米国による節約努力の具体的成果、今後の米軍駐留経費負担の包括的見直し協議における政府方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
端的に申しますと、電通春の答申、また政府の政府方針等が発表になっておりますけれども、この中で分離というか分割問題について、分割は必要だけれども五年後に先送りをするのか、また、分割は白紙撤回をして五年後に改めて一から検討をし直すのか、こういうような問題がいろいろと今出ております。
ここで言っているのは三原則、それから「（昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針等を含む。）」と、こう言っているのですね。従来、武器輸出三原則がございます。昭和四十二年四月。それから、ここで言う五十一年二月二十七日、政府方針がございます、この二つが。それを二つ並べて「等」というのは一体何ですか。これは国会決議のことを意味しているんじゃないですか。これは何ですか。そうじゃないんですか。
それから、後藤田長官にお尋ねをいたしますが、同じくこの答弁書の中で、「その供与に当たっては、武器輸出三原則（昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針等を含む。以下同じ。）によらないこととしたものである。」同じく後藤田官房長官の一月十四日の談話、この中でいまの同じ趣旨が述べられております。「武器輸出三原則（昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針等を含む。）」